自転車事故の過失割合(じてんしゃじこのかしつわりあい)とは、自転車事故の当事者間におけるお互いの不注意(過失)の程度を数値化したものです。. 今回は、自転車で接触事故を起こした場合の対処や、警察を呼ぶべきか否かをご説明します。. 事故直後の行動を詳しく解説 1 警察へ報告する (1)警察への報告義務. まずは必ず警察に通報しましょう。 自転車事故の場合であっても、損害賠償請求権は当然認められますし、専門家である代理人から加害者に請求すれば支払ってもらえることもあるので、自転車事故で大きなけがをした場合には、一度弁護士にご相談することをお勧めします。 ケガなしの自転車事故です. 通常、事故後に怪我をしていることが判明し通院した場合は、医師に診断書を書いてもらい、警察に提出しなければなりません。 医師は診断書に、「頚椎捻挫 全治1週間」などと書いてくれます。 自転車事故は、歩行者の事故とも自動車同士の事故とも異なる特性を持っています。事故に備えるためには、自転車保険に加入しておきましょう。自転車事故の場合、自動車よりも自転車の過失割合が小さくなります。自転車事故の被害に遭ったら、自転車保険や自動 皆さんは「非接触事故(誘引事故)」という言葉を聞いた事がありますか?ぶつかってない事故、接触していない事故、車を避けて事故を起こしてしまうことです。 特にバイク・原付や自転車の転倒事故は多いです。 一般に交通事故と言えば、車と車、又は車とバイク・原付などが物理的に「接触」して発生します。 それに対し、非接触事故とは、直接接触していないのに事故になるケースで「誘因事故」とも呼ばれます。 今回は、接触していない非接触事故の具体例と、万が一非接触時の被害に遭遇した場 … 近年の自転車ブームにのって、自転車に乗る人が増えています。 また、電車やバス通勤の代わりに、自転車を通勤に使っている方も多くみかけるようになりました。 しかし、この自転車人口が増えるにつれて、自転車による接触事故も増えているのです。 もし、事故が起きてしまったら、どうすれば良いのでしょうか? 自転車と歩行者との接触・自転車と自動車の接触といずれにしても事故が起きてしまったら、すべきことがあり … 車と自転車、車と歩行者、車と車など様々な状況の事故がありますが、交通事故という聞いて思い浮かべるのは、怪我を伴う事故ではないでしょうか。 交通事故は怪我を伴うものだけではありません。 交通事故には「人身事故」と「物件事故(物損事故)」という二つの概念があります。 前者は、死傷者がいる「人の損害」を含む事故のことを指し、後者は「物だけの損害」の事故を指します。 「車同士ですれ違いざまにこすって … 自転車同士の事故の場合、自分が被害者と考えていたとしても、事故報告義務がありますので、必ず警察に通報しましょう。. ただし、交通事故証明書が発行されるためには、事故の当事者が警察に事故を届け出ていることが必要です。 しかし、自転車同士、自転車と歩行者との事故のような場合には、警察に届けないということがよくあるようです。 万が一、自転車の事故の加害者に なってしまった場合、どのような行動を とれば良いのでしょうか?. 車と自転車の接触事故でけがなしの場合について解説しています。けがなしの接触事故でもらえる賠償金の内訳や、車と自転車の事故の過失割合、後からけがが発覚した場合の対処法についてご紹介してい … 自転車での軽い事故だからといって、深く考えずに、物損事故として処理してしまうのは危険です。慰謝料請求の際などに不利益を被る可能性があるからです。この記事では『人身事故として処理した方がいい理由』や、『物損事故を人身事故に切り換える方法』などをご紹介します。 すなわち、自転車運転者は、事故発生後、直ちに車両等の運転を停止して負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければなりません。 自転車同士の事故であっても、自動車同士の事故と同様に、警察への事故報告義務があります。怪我が重篤であり、事故の当事者が警察に通報することが出来ないという場合には、親類などが代わりに警察へと通報する必要があります。 警察に診断書を提出してない場合. 自転車同士の接触事故で私だけ病院にかかるような怪我をしました。 けがは経過観察中です。 警察には五分五分の責任といわれました。 通報が事後になったこと、相手が14歳以下であり、軽度の怪我をした … 自動車事故では、事故ケースごとに過失割合が決まっております。 しかし、自転車事故では、過失割合が予め決められてなく、決まった基準がありません。 これがトラブルになりやすい原因の一つです。 自転車事故の過失割合を決める際には、過去の類似事件の判例を探したり、自動車事故のケースを参考にしたりするなど、ケースごとに過失割合を決定する必要があります。 よって、事故状況のことをよく覚えておくことが重要です。 事故があったことを証明するために、警察への届け出もするべきです。 … また、自転車運転者は、直ちに警察官に交通事故が発生した日時及び場所、事故による死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊したもの及びその損壊の程度、事故にかかる車両等の積載物並びに事故について講じた措置を報告しなければなりません。 近くて遠い国、中国。読者の中には、自転車に二人乗りして、お巡りさんに怒られた経験がある方もいるの... こんにちは、じてんしゃライターふくだです。事故や盗難にあうと、自転車の時価がいくらくらいかという... また、電車やバス通勤の代わりに、自転車を通勤に使っている方も多くみかけるようになりました。, しかし、この自転車人口が増えるにつれて、自転車による接触事故も増えているのです。もし、事故が起きてしまったら、どうすれば良いのでしょうか?, 自転車と歩行者との接触・自転車と自動車の接触といずれにしても事故が起きてしまったら、すべきことがあります。, まず、道路交通法第72条に則って、負傷者を救護する義務、事故を警察に報告する義務が発生します。, もし、事故により負傷者が出た場合は、安全を確保するとともに、救急車を呼びましょう。, 救急車を呼ぶことで、自動的に警察にも連絡がいくので、改めて警察に連絡する必要はありません。, このように、加害者は誠意をもって、落ち着いて出来る限りの対応をしなければなりません。, 自転車による接触事故を起こしてしまった場合、負債者のケガがひどい場合は、救急車を呼びます。, 事故を起こした場合、ケガや接触の度合いに関係なく、警察には報告して、事情を説明する義務が発生します。, 保険金を請求する場合に必要になってくる「交通事故証明書」は、警察に届け出たことによりもらえるのです。, 時間が経つにつれ、事故の状況はあいまいになりますから、正確に記録しておくためにも、有効手段です。, 警察到着後でも構わないので、事故の相手と連絡先を交換し、負傷個所を確認してもらいましょう。, 加害者が謝らないなどで、こじれるケースもあるので、負傷個所を確認した際には、誠意を持って速やかに謝罪しましょう。, もし、あなたが接触事故を起こしてしまったにも関わらず、勝手な判断によって警察に連絡せず、そのまま立ち去ってしまったとすると、道路交通法第119条に違反することになります。, 具体的には、ひき逃げの罪が重くなり、3カ月以下の懲役、又は5万円以下の罰金となります。, 道路交通法17条に、自転車は、原則として車道を走らなければならないと定められています。, もし、歩行者が車道にいきなり飛び出したりなどして、歩行者に非があり、接触事故が起きたとしても、東京・横浜・名古屋・大阪など主要4地裁の交通事故専門の裁判官が平成22年3月に定めた, の新基準により、自転車を走行していた側に非が発生し、自転車側がほとんどの責任を負うことになります。, 尚、道路交通法63条には、歩道走行可と定められてもいますが、原則的に自転車の徐行が義務づけられているので、注意が必要です。, 自転車による接触事故を起こしてしまった場合、保険会社へ連絡するタイミングについてです。, 事故後帰宅した後でもいいですが、加害者は、絶対に自分の加入している保険会社に連絡しましょう。, 自転車保険に加入しているのが把握できていれば良いですが、そこまで注意している方は、少数だと思います。, 加入していないと思っていても、火災保険加入時に入っている場合もあるので、今一度保険を見直してみましょう。, 例えば、賃貸マンション、分譲マンションの火災保険や、自転車を購入する時に加入した自転車保険などがあります。, 他にも、加入している生命保険に「個人賠償責任補償」が付いていると、自転車接触事故を起こしてしまった場合に使えることもあります。, これから、自転車保険を選ぼうと考えている人は、必ず「示談代行サービス特約」が付いているものを選ぶようにしましょう。, サービスが付いていると、示談交渉を代行してくれるので、被害者や警察に出向くなど、加害者の仕事などに支障をきたすことなどを防ぐことができます。, もし、示談代行サービス特約がついていない場合には、全てのことを自分ですることになります。, そして、病院の窓口で支払いを行なった後、この請求書を保険会社に送ることになります。, 自転車の接触事故を起こしてしまって、被害者が退院後に通院に切り替える場合は、どのようにすればいいのでしょうか。, この場合、通院する際にかかる出費(交通費・治療費・薬代)は、一時的に全て加害者が立て替えることになります。, 立て替える頻度としては、1か月に一度ぐらいが妥当ではありますが、高額になる場合などは、1週間~2週間ごとに、治療費を立て替えるなどの対応が必要になってくる場合もあります。, 加害者は誠意を示す必要はあるが、なんでもかんでも被害者の要求に答える必要はありません。, 例えば、頻度が多過ぎる温泉治療や整体治療は、もともと保険対象にならない旨を被害者に伝えて「適切な保険対応の範囲での賠償義務」を納得してもらう必要が出てきます。, 被害者が何かいいがかりをつけてきて、警察沙汰になってしまう場合も考えられるので、「担当者から説明させていただくので、直接保険会社へ電話してくれ」と言うのも、ひとつの手です。, 当人同士だけでは、感情的になることが多いので、保険担当者に間に入ってもらうのがベストでしょう。, 自転車による接触事故を起こしてしまって、警察にて人身事故扱いになってしまうと、警察で調書を取られることになります。, 調書の内容は、事故当時の状況や仕事のことから、さらに貯金や借金、趣味にいたるまで多岐にわたり、一通り聞かれる事になります。, 付き添いがなく、1人で不安な場合には、録音という手を使うのも、ひとつの手ではないでしょうか。, 警察の強い押しに負けて、自分の意思とは関係なく、「はい」と言ってしまう場合もあるでしょう。, しかし、一旦作られた調書は訂正が出来ないらしいので、自分の気持ちを強く持つことが必要かもしれません。, 最後に調書に捺印をするよう言われるのですが、この際に使うハンコは、戸籍と同じ旧漢字のものを持っていく必要があります。, でないと、住民票の漢字と異なるハンコを持って行ったら拇印を押すはめになるので、注意が必要です。, 自転車事故も、自動車事故と同じような手続きを経て、示談ということになるようですね。, 加害者になっても被害者になっても、精神的な負担がかかり、生活に支障が出てしまうことは避けられないかもしれません。, 加害者にも被害者にもならないように、ルールを守って事故を起こさないようにしましょうね。. 自転車同士の事故であっても「交通事故」であり、怪我を負った場合警察を呼んで人身事故対応にすべきですが、そのような認識があまりに低いと言えるでしょう。 また、自転車事故であっても、警察に事故報告を行えば、事故証明書が発行されます。事故による怪我の痛み・障害は、興奮状態にある事故直後ではなく、事故発生から少し時間が経ってから生じる場合もあるため、事故直後に安易に示談すること自体避けるべきですが、警察に通報しなければ、交通事故証明書が作成されず、後に障害が発症した後に加害者や加害者側の保険会社に損害賠償金を請求しても、そもそも事故があったこと自体を否定されかねません。事故証明を作成してもらい、交通事故を交通事故として明るみにするためにも、まずは警察に通報するのが第一です。, また、交通事故によって被害者が負傷した場合には、現場に駆け付けた警察によって実況見分が行われます。実況見分は、中立の立場にある警察が、交通事故発生直後の生々しい事故状況や、双方の事故当事者や現場にいた目撃者の認識をもとに事故態様等を詳細に記録しますので、後に訴訟になった場合でも、事故態様を証明する非常に重要な証拠となります。, 自転車も、道交法上「軽車両」に該当しますので(道交法2条1項8号・11号)、自転車同士の事故の場合、いずれの自転車運転者も、救護義務等の緊急措置義務のほか、事故報告義務(同法72条1項)を負います。 これらに違反すると、処罰される可能性があり(救護義務違反については1年以下の懲役又は10万円以下の罰金:同法117条の5第1号。事故報告義務違反については3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金:同法119条1項10号)、また「ひき逃げ」として処罰される可能性もあります。 自転車事故の被害者、加害者、損害賠償請求(慰謝料等)、過失割合、示談交渉、紛争解決、TSマーク、任意保険、罰則に関する情報でポイントを知る!交通事故に関する書類作成に精通した行政書士が分かりやすく解説。 警察に通報した後に加害者の身分を確認した方が、仮に加害者の身分確認や事故の責任を巡ってトラブルになったとしても、その途中で警察が駆け付けて仲裁に入ってくれる可能性があるからです。逆に、加害者の身分確認等をした後に警察に通報しようと思っていたとしても、確認の途中で加害者とトラブルになってしまうと警察に通報するタイミングを失いますし、通報の素振りを見せた途端に加害者が自転車で逃走を図る可能性もあります。ひいては加害者の口車に乗せられて事故現場で加害者と明らかに低額な金額で示談してしまい、結局のところ警察に通報せずに終わることもあります。 自転車同士の事故は事故報告義務がある. ・警察:自転車同士の事故の場合、過失の大小は決めず事故としての処理をするだけです。 告訴する場合は6ヶ月以内に行ってください。 ・保険組合(国民健康封建):第3者行為での怪我は、保険料の適用は出来ず全額相手に請求してください。 免許の取得が不要で、子どもからお年寄りまで気軽に乗ることができる自転車。エコ意識の高まりから自転車通勤が増え、健康意識の高まりから趣味としてツーリングを楽しむ人が増え、自転車に乗る人口は増えてきたのではないでしょうか。 そこで交通事故の増加も心配されるところですが、自転車関 … 自転車同士の衝突事故で怪我したら警察呼んでいんですか?相手が行ってしまったり日が経ってたら警察に電話しても無駄ですか?でもここでいつこんな事故があり怪我させられた事実だけでも警察に言う … 自転車の事故対応!加害者になった場合に行う5つのこと. 高校生の息子が、通学途中に自転車同士の事故にあいました。 双方ケガもなく、相手のおじさんも通勤途中で急いでおられたのか、息子がどうしますが、と言うと「別にいい」と言われその場を立ち去られたそうです。 子供が登校中にお友達と自転車の接触事故を起こしました。子供同士は、その後そのまま登校しました。が、数日後、先方から修理出来ない、買い換え状態と連絡を頂きました。実はそんな事故とは知らずの私には何がなんだか判らず、翌日に謝 自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります(道交法72条1項)。 自転車も、道交法上「軽車両」に該当しますので(道交法2条1項8号・11号)、自転車同士の事故の場合、いずれの自転車運転者も、救護義務等の緊急措置義務のほか、事故報告義務(同法72条1項)を負います。 自転車事故の過失割合の考え方を、自転車と歩行者の事故、自転車同士の事故について具体的に解説しています。自転車事故の裁判例も多数紹介しています。