現在の国際連合は、日本にとって何かと問題が多いようですが、これを理解するためには、国際連合発足の歴史を振り返ったり、国連憲章の敵国条項・常任理事国・拒否権・国連分担金・PKO活動について、よく知ることが不可欠だと思います。国際連合とは一体何 国際連合の中で難民問題解決に向けた活動を行っているのは、国連難民高等弁務官事務所(unhcr)(注5)です。設立されたのは1950年。紛争や迫害によって故郷を追われた難民を国際的に保護し、難民条約に従って支援を行っています。 世界にはたくさんの国際機関がありますが、その多くはスイスにある事をご存知ですか?who(世界保健機関)wto(世界貿易機関)ilo(国際労働機関)赤十字国際委員会などなど、このような国際機関の本部の多くがスイスのジュネーブにあります。しかし 日本が承認していない国を紹介します。 国を構成するためには「領土・国民・主権」が必要ですが、2018年現在、日本が国家として認めていない国は8カ国あります。日本国政府からは国家の承認を受けていない「独立国」や「主権実体」をまとめています。 もっとも米英ソ以外の国は、この三国の大国ぶりに連合国参加を余儀なくされたといっても過言ではないと思う。, 前年の8月から、米国のワシントンのダンバートンオークスで米英ソ中(中華民国)が会議を開き、国際連合憲章の草案が作成され、加盟国全部を含む総会と、主導する大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された。 1 国際連盟の概要と「日本の国連脱退」について. なぜバチカン市国は国際連合に加盟していないのでしょうか?教えてください。バチカンは、国連創立以来のオブザーバーで国連の人道活動に協力しています。 正式加盟国になると、政治的問題に賛否表明しなくてはならずほとんどの国に、信 国際連合の加盟国. 国際協力の援助を受ける側だった日本が、他国を援助するようになったのは1954年。コロンボ・プランに加盟した時からです。一方で世界銀行から日本が借りていたお金を返済し終わったのは、1990年だったことをご存知でしょうか。日本がなぜ国際協力をしなければならないのか、疑問に思っている方もいるかと思います。国際協力をする理由について解説しましょう。, 国際協力とは「国際社会全体の平和と安定、発展のために、開発途上国・地域の人々を支援すること(注1)」です。国家間や民間で幅広く行われており、現地におもむかなくてもさまざまな形で国際協力に参加することが可能となっています。国際協力の歴史や分野についてまとめました。, 各国政府による国際協力の歴史は、第二次世界大戦の戦後復興から始まりました。NGO(非政府組織)による国際協力は、政府開発援助(ODA)よりも前から行われていたのをご存知でしょうか。日本と世界のODAと、NGOの歴史を見てみましょう。, 政府による国際協力を「政府開発援助(ODA)」といいます。ODAについて、外務省は次のように説明しています。, 日本の国際協力の歴史は、冒頭でふれたとおり1954年10月6日にコロンボ・プランに加盟したことが始まりです。日本は1987年に、コロンボ・プランに加盟した10月6日を「国際協力の日」と定めました。各地で国際協力に関するイベントが行われているので、参加した方も多いことでしょう。コロンボ・プランとは、次の通りです。, コロンボ・プランに加盟した日本政府は、研修員の受入れや専門家の派遣などの技術協力を開始しました。同時に、第二次世界大戦の戦後賠償としての経済協力も始まったのです。ミャンマーを皮切りに、フィリピン・インドネシア・ベトナムとの間で賠償協定が結ばれ、カンボジア・ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール・韓国・ミクロネシアへは、準賠償として無償資金援助等が行われました(注4)。, このように、日本政府による国際協力の黎明期は戦後賠償としての意味合いが大きく、「アジア重視」で始まりました。現在はアリカをはじめ世界中に活動の場を拡げ、地球全体の問題解決に尽力しています。1991年から10年間、日本は世界第1位の援助国となりました。2018年の実績は、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで世界第4位です(注5)。    日本政府による国際協力の、これまでの流れは次の通りです。, 現在、日本を含め世界でODAを行っている国は、経済開発機構(OECD)の中の開発援助委員会(DAC)に属しています。OECDとは、次のような組織です。, 1948年、OECDの前身である欧州経済協力機構(OEEC)がパリに設立されました。これは米国によるマーシャルプラン(戦後の欧州復興支援策)の受入れ体制として作られたものです。その後欧州の復興が進んで米国と対等なパートナーとなり、自由主義経済の発展のためにOECDが1961年に設立されることになりました。欧米20カ国の原加盟国によって設立されたOECDは、2018年現在は36カ国が加盟しています。日本は1964年に、原加盟国以外の国(欧米以外の国)として初めて加入しました(注7)。DACはDevelopment Assistance Committeeの略語で、「貧困者に配慮した経済成長を含む持続的開発、貧困削減、途上国の生活水準の向上及び援助に依存する国がない将来へ貢献するための開発協力と他の政策の推進(注8)」を目的にOECDによって設立されたものです。現在は日本を含む28カ国とEUが、DACメンバーとして開発途上国の支援をしています。, 欧米のNGOによる国際協力は、ODAよりも古くから行われていました。NGOとは英語の Non-governmental Organization の頭文字を取った略称です。「非政府組織」と訳されており、国連の経済社会理事会から生まれてきた言葉です(注9)。19世紀初期の植民地時代から、欧米ではキリスト協会による慈善事業、救済事業、赤十字活動が始まりました。1950年代には、開発途上国への海外協力活動を開始。そして、アジアやアフリカが独立した1960~1970年代には、環境や人権の分野でも協力活動が盛んになり、人材派遣も行うようになりました。NGOが設立されたのは欧米諸国などの先進国だけではありません。1970~1980年代には、開発途上国の中でもNGOが設立されるようになったのです。先進国のNGOは、開発途上国NGOの支援もするようになりました。日本も、当初はハンセン病などの国内問題に対応したNGO活動がありました。1960年前半にはアジアへの協力活動が始まり、1979年のインドシナ難民問題が起こったことで、多くのNGOが設立されたのです。欧米の国際NGOが日本に支部などを置き始めたのもこの頃です。現在、日本のNGOは、開発途上国の支援だけではなく、日本国内の広報活動やアドボカシー活動なども盛んに行っています。, 国際協力にはさまざまな分野があります。まずは日本の政府開発援助(ODA)による国際協力の分野を見てみましょう。ODAは、まず「二国間援助」と「多国間援助」に分けることができます。二国間援助とは、日本が開発途上国や地域を直接支援すること。多国間援助とは国際機関を通して行われる援助のことです。二国間援助は、「贈与(無償資金協力・技術協力)」と「政府貸付(円借款・海外投融資)」に分かれています。円借款は開発途上国の政府等に向けたもので、海外投融資は民間セクター向けに出資や融資をするものです(注10)。国際協力が行われる分野は多岐にわたっています。援助対象国それぞれの重点課題を定めたり、国際目標である「持続可能な開発のための2030アジェンダSDGs(注11)」に沿った支援が計画されています。2018年度に二国間援助の実績があった分野は、「教育」「保健」「水と衛生」「運輸」「エネルギー」「農林水産」「環境」「防災・災害復興」 「ジェンダー平等」「平和構築」「麻薬対策」「対人地雷」などでした(注12)。技術協力の一端を担っているJICA海外協力隊には、9つの分野で120以上の職種があります。9つの分野とは「計画・行政」「農林水産」「鉱工業」「人的資源」「保健・医療」「社会福祉」「商業・観光」「公共・公益事業」「エネルギー」です(注13)。国際協力には、緊急支援も重要な分野です。災害や戦争などでいち早く現地に赴き、一刻も早い支援が必要です。NGOと国際機関、行政や企業の連携が求められています。, 日本はなぜ国際協力をするのでしょうか。まずはODAを実施している理由を、次にNGOが行っている国際協力について、解説します。, 日本はかつて、国際協力の被援助国でした。終戦後の荒廃した日本に、世界中から支援や援助物資が届けられたのです(注14)。それにより、日本は目覚ましい復興を遂げ、被援助国から援助国に成長することができました。まず、アメリカ政府による「ガリオア・エロア資金」について説明しましょう。第二次世界大戦後の米政府による占領地救済政府基金(GARIOA:Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)と占領地経済復興基金(EROA:Economic Rehabilitation in Occupied Areas)のことで、1946年から51年にかけて日本が受けた援助のことです。総額が約18億ドル、現在の価値では約12兆円が支援されました。このうち13億ドル、現在の価値で9.5兆円が無償援助、つまり贈与されたのです。そして、世界銀行からの援助も復興に大きく役立ちました。日本は世界銀行から低金利の融資を受けました。その額は8億6000万ドルで、現在の価値に換算すると約6兆円でした。そのお金で道路やダム、新幹線などのインフラを整備し、目覚ましい経済発展を遂げました。世界銀行から借りたお金を返済し終わったのは1990年7月のことなのです。国連機関ユニセフも、日本に多くの援助をしてくれました。戦後の貧しい子どもたちに対して約65億円、現在の価値で約1300億円の支援がされたのです。これにより、子どもたちの衛生状態がよくなり、栄養失調や病気に苦しむことがなくなりました。アメリカのNGOにより届けられた「ララ物資」「ケア物資」も忘れてはなりません。多くの人々がこれらの援助物資の恩恵を受けました。ララ物資とは"Licensed Agencies for Relief in Asia"(アジア救済公認団体)の頭文字をとった「LARA」のことです。1946年にアメリカで設立され、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの人々も協力して、日本に物資を送ってくれました。1946年から1952年の間に、16,207.89トンもの物資が日本に届けられました。食料品、衣料品、学用品、医療品、時には乳牛やヤギなども送られたそうです。そうした物資の20%は日系人によるものでした(注15)。ケア物資はアメリカのNGO「ケア」によるもので、1948年から55年にかけて小中学生1500万人に配られました。内容は食料品や日用品など多岐にわたるものでした(注14)。アメリカからは人材育成への支援も受けました。フルブライト留学生のことをご存知の方も多いのではないでしょうか。アメリカン・フィールド・サービス留学制度もありました。数多くの大学生や高校生がアメリカで学び、知識と経験を日本に持ち帰ったのです。日本はこうした海外からの援助によって発展し、近代化することができました。被援助国としての経験を持ち、その痛みを知っているからこそ、経済発展を成し遂げた今、開発途上国へきめ細やかな支援をすることができるのです。, 日本のODAは、その大部分を国際協力機構(JICA)が担っています。技術協力を専門としていたJICAは、2008年から外務省が行っていた無償資金協力と、国際協力銀行(JBIC)が行っていた円借款の業務も実施することになりました。無償資金協力の一部と多国間援助は政府が行いますが、ODAの実施機関をJICAに一本化することで、更なる質の向上を目指しているのです(注16)。国際協力をする理由について、JICAは次の様に述べています。, 国際社会の一員として世界の課題に取り組むことで、世界が安定し、平和が実現するのです。世界は相互に影響しあっています。環境問題や経済問題をはじめ、現在起こっているすべての問題は、一国だけで解決することはできません。国際協力によって開発途上国の課題を共に解決することは、日本の問題解決にもつながるのです。, ODAは政府間の取り決めなどが必要で、すぐに行動を起こすことが困難です。その点NGOはフットワークが軽く、必要な時に必要な支援を草の根レベルで素早く届けることができます。現在ではNGOとODAが連携し、それぞれの強みを活かした事業も多く、高く評価されています。日本には、国際協力に取り組んでいるNGOは400以上あると言われています。今、この瞬間でも世界100カ国以上で、貧困・飢餓、環境破壊、紛争、災害などの社会課題の解決に取り組んでいます(注19)。数多くの日本の人々がNGOを通して国際協力に参加しており、世界の問題を解決する大きな力となっているのです。, 1950年9月にアメリカで設立されたワールド・ビジョン。現在は国際NGOとして世界中で活動する大きな組織になりました。ワールド・ビジョン・ジャパンは2018年度、29カ国で135事業を実施しました。活動の3本柱である「開発援助」「緊急人道支援」「アドボカシー活動」について解説します。, ワールド・ビジョンは、困難な状況に直面している子どもたちのために活動しています。子どもがよりよい未来を生きるためには、教育はとても有効な手段です。ワールド・ビジョンはチャイルド・スポンサーシップを通した開発援助活動を実施し、困難な状況に置かれている子どもたちが健やかに成長できる、持続可能な環境を整えるための支援を行っています。子どもが教育を受ける権利や、安全に暮らす権利が守られるように、支援地域の人々とともに水衛生、保健、栄養、教育、生計向上等に取り組んでいます。ワールド・ビジョンは、インパクトのある開発援助事業を行うために、PDCAサイクルを用いています。PDCAとはPlan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の ことです。まず課題を抽出して目指すべきゴールを定め、予算を立ててスケジュールを組みます。そして進捗を管理しながら活動を実施し、終了後には振り返りを行います。住民や地元政府との信頼関係を構築し、協働しながら進めていくのです。開発事業の形成やモニタリング、評価は各分野の専門家が行います。確実に成果が残る支援のしくみが、チャイルド・スポンサーシップによる開発援助活動なのです。ワールド・ビジョンの開発援助活動は、すばらしいインパクトを子どもたちに与えています。1日に3つの学校にきれいな水を届け、60秒ごとに1つの家族が貧困から抜け出したという計算になるのです。89%の子どもが極度の栄養不良を脱し、2億人以上の子どもの生活状況が改善しました。チャイルド・スポンサーの皆さまのご支援が、こうして実を結んでいるのです。, ワールド・ビジョンは、緊急人道支援が必要な人々の下へいち早く駆けつけ、人々のニーズと心情に寄り添った支援を行っています。緊急人道支援が必要な人々は、天災や戦争・内戦などで生活が一変している状態です。最も貧困で、あらゆる選択肢が剥奪されており、支援が無ければ命の危機に直面しているのです。その中で最も弱い立場にいるのは子どもたちです。ワールド・ビジョンの緊急人道支援は、困難に直面している人々の生命や安全を維持するだけではなく、子どもたちが貧困の連鎖に入らずに済むような、短期的・長期的なプログラムを行っているのです。短期的な取り組みとしては、「緊急支援」があります。災害や内戦などで避難した人々へは、一刻も早い支援が求められています。ワールド・ビジョンは世界4カ所に備蓄倉庫を設置しており、災害直後に被災者へ物資を配布できるよう、常に準備をしています。食料についても、非常時に入手できる手段を確保しています。また、緊急人道支援募金を常時設置し、いつ起こるとも知れない突発的な災害や紛争などに備えています。何もかも失って避難してきた人々が、貧困を抜け出して日常を取り戻すためには、長期的な視野に立った支援が必要です。ワールド・ビジョンは、大人たちの生計手段を回復させて子どもたちの生活基盤を取り戻す「復興支援」と、自然災害に対応し回復する力をつける「防災・減災」の活動を実施しています。子どもたちをはじめコミュニティ全体が貧困の連鎖に陥ることなく、安心して未来に希望を持ち、自立していけるように支援しています。ワールド・ビジョンは、難民の子どもたちが明日を取り戻すためにTake Back Futureキャンペーンを2018年から4年間の計画で展開しています。教育を通して、紛争や貧困により移動を強いられる子どもたちに対する暴力を撤廃し、暴力が繰り返されない未来を築くことを目指しています。2018年に起こったインドネシア地震へも緊急支援を実施しました。21,282人に食糧支援を行い、39,098人にファミリーキット(毛布やマットなど)と避難用テントを届けました。子どもの保護と心のケア、教育支援、水衛生支援、生計向上支援なども実施し、効果を上げています。, ワールド・ビジョンは、困難に直面している子どもたちが希望に満ちた未来を描くことができるように、政府や国際機関、市民社会に働きかけ、さまざまな方法でアドボカシー活動を行っています。アドボカシーとは、一人ひとりが問題について知り、その原因について声を上げ、解決のために訴えること。これはワールド・ビジョンの重要な活動のひとつです。アドボカシー活動によって政策を変え、不公正な社会を変えることができるのです。ワールド・ビジョンは2019年度に、SDGs達成のために政府に働きかけ、シリア危機のためのブリュッセル会合で政策提言などを行いました。また、G20大阪サミットや栄養サミットに出席し、過酷な状況に置かれている子どもについて発表する機会を得ました。公開セミナーや国会議員へのアドボカシーに関する意識調査も実施し、政府に働きかけを行っています。難民支援に関するアドボカシー活動も実施しています。難民の子どもへの教育支援強化についての優先順位を上げるよう、日本政府に働きかけました。紛争が起こり難民が発生するとすぐに、子どもに配慮した支援を行うよう各関係機関に呼びかけています。ワールド・ビジョンの活動を身近に感じてみませんか。まずはメールマガジンに登録しましょう。ワールド・ビジョンでの活動を月に1回お届けします。※このコンテンツは、2020年3月の情報をもとに作成しています。, ※1 JICA:国際協力とは ※2 外務省:ODA(政府開発援助) ※3 外務省:コロンボ・プラン創立50周年 ※4 外務省:本編 > 第I部 > 第2章 > 第1節 体制整備期 1954~1976年頃 ※5 外務省:OECDによる2018年の各国ODA実績(暫定値)の公表 ※6 外務省:OECD ※7 外務省:OECDの概要 ※8 OECD日本政府代表部:OECDの概要:開発援助委員会 - DAC: Development Assistance Committee ※9 JANIC:よくあるご質問 ※10 外務省:開発協力の形態 ※11 外務省:JAPAN SDGs Action Platform※12 外務省:2018年版開発協力 参考資料集※13 JICA海外協力隊:シゴトを知る(一般案件)※14 外務省:ODAちょっといい話※15 JICA:海外移住資料館だより ララってなあに?※16 JICA:ODAとJICA※17 外務省:1.国際協力の目的について※18 外務省:国際協力とNGO※19 外務省:NGOデータブック2016. 1956年(昭和31年)12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣(石橋湛山首相)に引き継がれた。 (民主が日本をこわしただけなんですが)(2012/11/09), 購読記事 安倍元総理後援会の、政治資金規正法違反の「不記載」にあたる可能性がある問題, 購読記事 現在サイト「日本のために」購読記事をご覧になっている皆様への重要なお知らせ, 購読記事 真珠湾攻撃から79年、安倍元総理の現地慰霊以来、日米関係の良好と共に公文書公開が続く, 購読記事 戦時売春婦問題、最高裁の判決を受け安倍前総理のツイートが炎上、削除要求の内容証明が. 日本の国連への分担金は全体の約20%もあるそうです。どうしてこんなに多いのでしょうか?そうせざるを得ない経緯が過去にあったのでしょうか?みんなの国連なのに、こんなアンバランスなことでよいのでしょうか?各国がgdpに合わせて 国際連合の条約. 1956年(昭和31年)12月18日の国際連合総会で、ソ連は他の東欧諸国ともに日本の加盟に賛成し、全会一致による日本の加盟が実現した。また、この国際連合加盟により第3次鳩山一郎内閣は総辞職し、石橋内閣(石橋湛山首相)に引き継がれた。 国際連合は第二次世界大戦の連合国51カ国の加盟(原加盟国)によって発足した。その後、イタリア、日本、東西ドイツなど旧枢軸国=敗戦国も加盟し、さらに1960年代のアフリカ諸国の独立によって加盟国数が急増し、2014年現在は193ヵ国に及んでいる。 『世界にある国の数はいくつあるの?』「国連非加盟の国ってどのくらいあるの?」誰もが一度は 考えたことがある疑問かも。日本国政府が承認している国の数は196カ国ですが 実は国連加盟国数でカウントすれば193カ国しかない! ソ連が日本の国際連合加盟を反対していたのはなぜですか? 国連発足当初の国連加盟の状況は、東西冷戦の影響から国連安保理で多数を得ないと拒否権で加盟国数増加は進んでいなかった。当時の国連加盟 … ニュージーランドに防衛や政治の一部を委託した2つの小国。委託しているだけであってニュージーランド領ではないが、島民はニュージーランド国籍を持っている。 個別にはそれぞれ外交関係を結んでいる国も多数あり、日本も国家承認して国交を結んでいる。 国連はクック諸島、ニウエが独立国家であることを認めている。 目次. 一つの方法として世界で日本とドイツとりわけ日本だけがダントツの債権国、つまりお金持ちの国なのである。国連の運営総費用約2000億円といわれるが、さらに1000億円ほど日本が追加負担し、国連資金の全額供出しお金という麻薬により頼りきらせてしまうまで負担するのである。どこの国もこれに喜びはすれ反対しないであろう。敗戦国の責任として(相手はそう考えているのだから)お金での貢献もするといえばよい。勿論その他の経済政策等は必要であるが、国家予算約280兆円の3000億円はそんなに負担のかかる金額ではない。国際活動やはりお金が物言うのは間違いない。お金の魔力には勝てない、お金という麻薬が効いたところで、お金との交換に日本の発言は五カ国の拒否権以上の効力を持つことは明らかである。新たな国連憲章を制定し、旧敵対条項を削除し、学術的には認められている東京裁判を否定、SF条約の改定を求めるべきである。極端な話しだが、敗戦という負を、戦勝連合国である国連ごと日本が買ってしまうことだ、それ以外に国連が日本のために機能することは期待できない。, さらに五カ国等が核というきわめて高い殺傷能力により、世界を牛耳っているのだから、日本も簡単にその技術はあるのだから核を持つことである。核反対は、日本が戦勝連合国に対して未来永劫、子々孫々ずっと貢ぎ続ける奴隷でいろということである。今開発中の技術の核の無能力化、日本の優れた技術は大量破壊兵器を持つ意味もなくすことが出来る。, 自主憲法制定し、9条を明確にし、日米安保に頼らず最強の軍隊、最高技術の兵器、日本人の誰でもが戦争には反対し、世界も同様である。しかし五カ国の軍事力をみれば日本も同様になれば後は資金力で対等になるどころか、上回ることも容易であると思う。日本との同盟国増やし、真正の国際平和連合組織の創立も可能となる。, 現実に進めていくには更なる細部にわたっての戦略は必要であり、諜報活動の能力が問われる。日本にはその力が充分にあると思います。国連なんかいらない、力をつけて脱退し、友好国と真の大戦の戦後処理が必要である。日本の戦後はまだ終わってはいないのである。終わらしてこそ初めて英霊に応えることが出来たということになるのだ。, 購読記事は会員専用です。既に登録済みの方はログインしてください。まだの方は右の購読ボタンから決済をして頂き会員登録をお願いします。, 当サイトは青林堂事務局が運営を行っており、記事などの著作権は(株)青林堂に帰属します。, 政治が混乱しているのか、政局が混乱しているのか? 目次. 日本が正式に国際連合に加盟できたのは1956年の12月でした。しかし国連の関連組織である世界銀行とIMFに日本が加盟したのはその4年前の1952年。国連に加盟しなくても世界銀行、IMFに加盟させてもらえるものなんですね。 国際連合と比較してみましょう。国際連合の発足時の加盟国は、51か国。そして現在は193か国が加盟しています。国際連盟の加盟国は、国際連合の加盟国よりもずいぶん少ない印象を受けますね。なぜで … 1.1 国際連盟は第一次世界位大戦後に発足; 1.2 歴代の日本人の国際連盟事務次長; 1.3 国際連盟の常任理事国と加盟国の一覧; 2 日本の国際連盟脱退のきっかけとなった4つの理由. 1956年12月18日、日本は国際連合の80カ国めの加盟国となった。国際連合憲章にはいわゆる敵国条項(大戦中に連合国と敵対していた国)の規定は残っていたが、加盟条件である「平和愛好国」であることが認められた。 昭和27年(1952)6月日本は国際連合に加盟を申請しました。日本の申請は、同年9月の国連安全保障理事会では10対1の圧倒的多数の賛成を得ましたが、ソ連が拒否権を発動したため、否決されました。 日本の国連への分担金は全体の約20%もあるそうです。どうしてこんなに多いのでしょうか?そうせざるを得ない経緯が過去にあったのでしょうか?みんなの国連なのに、こんなアンバランスなことでよいのでしょうか?各国がgdpに合わせて 国際連盟とは?事務局次長に日本人も. 国際連合は第二次世界大戦の連合国51カ国の加盟(原加盟国)によって発足した。その後、イタリア、日本、東西ドイツなど旧枢軸国=敗戦国も加盟し、さらに1960年代のアフリカ諸国の独立によって加盟国数が急増し、2014年現在は193ヵ国に及んでいる。 国際連合の70年、その「光」と「影」 篠原 初枝/早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 日本にとって「戦後70年」である2015年は、世界史の上では第二次世界大戦終結70年を意味する。 2.1 理由1.日本の満州行動と満洲国建国が引き金となった 2.1 理由1.日本の満州行動と満洲国建国が引き金となった 日本が承認していない国を紹介します。 国を構成するためには「領土・国民・主権」が必要ですが、2018年現在、日本が国家として認めていない国は8カ国あります。日本国政府からは国家の承認を受けていない「独立国」や「主権実体」をまとめています。 ――著書『国際機関で見た「世界のエリート」の正体』で赤阪さんは、国際機関で働く日本人が少ないことが国益を損ねていると力説していました。whoの内部で、日本の立場を説明できているのでしょうか。 whoには現在、59名の日本人が在籍しています。 1 国際連盟の概要と「日本の国連脱退」について. 日本と日本人。日本はアメリカとの太平洋戦争には負けたが、アジア開放の大東亜戦争に負けたわけではない。戦前の先人たちによる日本人の行動は高く評価され、戦後においても世界貢献に黙って励む姿、技術力、国民性は世界で一番の友好国を持つ、誇り高い国なのである。世界は日本国こそが戦勝連合国のレジームから解放してくれると期待しているのである。国連という組織に五カ国以外の全ての国が鎖で縛りつけられているのだ。, それには日本はどうすればよいのか? 国際連合の条約. Copyright© World Vision Japan. 国際連合憲章もあくまで戦勝連合国側が草案しており、改正等は三分の二以上の賛成と日本国憲法と同様の困難さもあり、戦勝国側の論理から起案されているのである。, サンフランシスコ会議に先立ち同年2月のヤルタ会談において、主導する米英ソ中(中華民国)により、大国の拒否権も合意しイギリスの希望によりフランスも加えた五カ国による拒否権を持つ安全保障理事国が合意された(五大国一致の原則)。つまり国際連合とは英文表記のThe United Nation連合国であり、日本とドイツやイタリアという枢軸国と戦い、勝利した連合国により定められた憲章に署名し加盟する、戦勝連合国のために創立した組織なのである。今でも中共は国際連合とは言わず連合国と呼んでおり、一般的日本人が認識する、193国の国々がそれぞれ平等な主権国家として加盟している、は大きな勘違いをしているといわざるを得ない。国際社会の常識は、あくまで第二次世界大戦に勝利した連合国の為の組織に他の各国は後から相乗りした形をとっているとされているのである。国連とはあくまで五カ国の為の特にアメリカの為という、ご都合主義とその利益のための機関なのである。, さらに国連には旧敵国条項(第二次世界大戦戦勝国は、敗戦国である日本やドイツが、国連憲章に違反したとみなされるといついかなるときも軍事制裁を科せられ、敗戦国である日本とドイツはこれを無条件で受け入れなければならない決まりごと)が存在している。さらに誰がどう考えても不平等体制といわざるを得ない、拒否権と核兵器保有の許可という二点の五カ国による特権が存在する。, このような国連、そして安全保障会議、加盟国も当初の51カ国からアジア・アフリカから独立国も生まれ193カ国に増え、常任理事国が五カ国のままでは世界の実際の声が反映されない、アフリカ・イスラムからも出すべきという声は上がってきた。しかしこうした動きも、国連というこれまでにも述べたあくまで連合国組織に乗っかるという、本質的国連改革ではない。, 安全保障会議における常任理事国五カ国。国連の創立時とは状況も違ってしまった。まず中共、創立時の常任理事国は今の台湾にある国民党中華民国である。ごく一般的概説であるが、1911年10月10日孫文による辛亥革命(辛亥の意味は1911年の干支による)で、清朝が倒され君主制が廃止され共和国制による中華民国が樹立された。, *共和制とは、国家が国民全体に所有されている状態であり、すなわち君主が存在しない国。民国も使うが同意語。国民により直接もしくは間接的に選ばれた代表により行使される統治制度、多くは元首として大統領を置く。日本は内閣法制局による政府見解として立憲君主制であり、天皇陛下を元首とし、世界各国がこれを認めている。しかし中共等は、共和国といいながら国民全体が所有しているとは言えず共産党による一党独裁国家といえる。, 孫文中華民国は、南京に首都を定めておりその後、毛沢東共産党との内戦により、米国の支援の下日本が統治し、清国より天皇陛下が割譲受けた日本の領土である台湾の地に国民党として、毛沢東中共から逃れた亡命政権なのである。急速に力をつけた中共が、アルバニア決議により蒋介石国民党を国連から追い出し、中華民国から乗っ取った形で中共に変わったのである。, 特にアメリカは安全保障会議の決議も無く、独自でベトナム戦争に突入し、終収が付かなくなり、どうしても中共の意向が必要になり中共の国連加盟も認め常任理事国を中華民国に変わって就任するということを、単にアメリカの解釈により認めてしまったのである。逆に中共からすれば、中華民国が中共の一部であり続けなければ、継承の理論はなくなるので、なんとしても二つの中国はありえないのである。現在の台湾の地に一歩も足を踏み入れたことすらない中共が、中華民国国民党は毛沢東中共から逃げたに過ぎないという解釈を続けなければならないのである。, もう一つの常任理事国ソ連。ロシア革命により世界初めての社会主義国家であったが、1991年ソ連は崩壊し、その構成国家約20カ国は独立した。ということはソ連が常任理事国でありソ連は存在しなくなった以上ロシアが継承できる理由は何もないのである。勿論中共もロシアも常任理事国を継承という国連の決議は無い。東西冷戦の終了と共に、アメリカの緊張もほぐれたことから、中共同様にアメリカの解釈によりロシアに常任理事国の継承が認められたのである。1991年といえば国連加盟国は100をかなり超えていたにもかかわらず、決議なども無く東西冷戦の終了というアメリカの利益のために、独自で解釈し常任理事国のソ連からロシアへの継承を、アメリカの解釈により認めたのである。, こうした経緯を見ても国連が連合国、特にアメリカの利益のために存在するということが理解できる。, さらに、近年で言うとイラクとリビアを比較すると良くわかる。国連でアメリカが、イラクの大量破壊兵器を保有しフセインを悪の枢軸として、安保理での決議を求めた。英仏が拒否権を発動したが、アメリカは無視し(国連の決議を無視)イラクに対しアルカイダを支援している等のこじつけ口実により武力攻撃、結果はご覧の通り、大量破壊兵器も無く泥沼に入り一方的に治安は安定と撤退となっている。そしてアメリカは何にも責任は取っていない。, 一方リビアというと、ガダフィの独裁と決め付けやはり大量破壊兵器の所有と国連の安保理に決議を図った。ガダフィがフセインより一枚上手だったのが、直ちに国連の視察団受け入れ、兵器の放棄宣言をし国連による制裁は免れた。それにとどまらず、大量の石油資源背景にまずはフランスそしてイギリスそしてアメリカと石油武器に発言力を高めたのである。しかし少し図に乗ったか国連の会議で、常任理事国という制度が世界からして果たして平等か、いつまでも五カ国の思い通りでよいのかと演説したのである。全くの根回しも無く、石油がリビアだけではないことも忘れ、まさしく正論であったが戦略性にかけていたといわざるを得ない。米英仏に引かれ常任理事国の地位を脅かしたことから、反体制グループにNATOの支援が入り、独裁に終止符が打たれた。, まさしく常任理事国の核保有と石油利権の確保のために国連つまり戦勝国連合が存在していることがわかる。さらに国連の機能が無理でも、アメリカとヨーロッパにはNATO北大西洋条約機構があり武力の行使はいつでも可能なのである。こうした状況の中でも、アメリカの黙認と協力の下イスラエルは核を保有し、その存在を認めも否定もしない戦略を取り、周囲敵国だらけの中東の地に存在する。イスラエルが聖地エレサレムとイスラムの地に、英米の支援で領土を奪い取ったようなものである。さらに周囲に埋蔵されている石油利権はアメリカにとっては生命線である。アメリカそして英仏の利権確保のために国連という組織の大義名分を掲げて中東に介在しているのである。, 少し話題は外れるが、東西冷戦のおりソ連のアフガン侵攻に対し、対抗するためにアメリカブッシュパパ支援により組織されたのが、アルカイダである。オサマビンラディン一族はサウジの王族にも関連し石油利権で、テキサスのブッシュの石油トレーダー会社の共同経営者であったことからアルカイダの結成となった。私はアルカイダやハマス、イスラム原理主義のテロ、ある意味これはアメリカに対する戦争の手段ともいえると解釈している。中東における英米仏の利権確保と利用されるだけと追い込まれた上での戦いといえるのではないかと思う。決してテロを容認するのではないが、軍を編成し米英仏の本土まで攻め込むことは不可能である。ゆえにとった戦争手段がテロではなかろうか。都合悪くなると国連という場を利用しイスラムテロは悪の枢軸、許しがたいと国際社会に訴える。しかしこれはあくまでアメリカのそして連合国の理論であり、イスラム側からすれば、石油利権とイスラエルのためにこれまで平和だった地に侵略してきた、自分たちからは何も悪いことはしていない、それに対する戦いであるとの理論も成り立つ。, インドはうまくアメリカそして英仏ロシアととりなし、核を保有した。インドが持つならと中共の支援を受けパキスタンが保有。それならとイランが保有しようとし北朝鮮まで保有するに至った。こうなると常任理事国の特権が脅かせることになるが、アメリカにとってイスラエルとインドは良いが、パキスタンイラン北朝鮮は、中共ロシアにとっては良い。五カ国の思惑が国連の中でも機能として果たしていなくなっているのである。, こんな五カ国のために他の加盟国は振り回され、非常任理事国などという、常任理事国による他の加盟国のガス抜きのような制度でごまかされているのである。今回の非常任理事国選挙において、日本は現在の国情にもかかわらず南朝鮮に、ご丁寧に事前に公式文書にて投票することまで伝えて支持した。たいした意味も無い常任理事国によるガス抜き制度に対し、常任理事国入りに共同提案し、署名してくれたやはり立候補しているブータンを裏切ったことは、民主の外交能力の全くの欠如といわざるを得ない。, ブータンの立候補の意味は、世界で唯一チベット仏教国であり、チベット支援と、インドとの協力関係から来年任期が切れるインドの代わり、そして日本の南朝鮮に対する対抗という大きな意味があってのことである。ガス抜きの制度であることはわかっているならたとえ選出されなくともブータンを支持し、南朝鮮は支持しないという明確な姿勢が外交なのである。日本がたとえ常任理事国という話になろうが南朝鮮は未来永劫反対するし、中共は拒否権を絶対に発動する、これは両国にどんなにお金を使おうとおべんちゃら言おうと変わらないのである。その理由は後で一部述べるが、詳しくは中共・南朝鮮との付き合い方、ということで別に論説したい。, こんな戦勝連合国組織に対して、日本は多額の国連分担金を全額ずっと払い続けている。分担金は各国のGNPを基に数年の平均により金額が決まる。数年前までは日本は約340億円であり現在は約260億円。ちなみにアメリカは約540億円だが滞納率40%で約300億円の分担金である。日本の分担金は、英仏ロ中の4ヶ国合計よりも多く、中共は60%近い滞納率。笑えるかは別にして、ちなみに南朝鮮は日本の約十分の一の25億円、しかし世界最高の滞納率80%で支払いは約4億円。こんな国が事務総長として国連を仕切り、非常任理事国に選出され、世界銀行の頭取にまで就任している。, 日本の国連への供出金は分担金にとどまらず、PKO支援資金年間約450億円、さらに国連関係機関への供出金は約300億円、年間約1000億円にもなる。さらにIMFや世銀への供出金は20兆円近くにもなる。国連分担金を日本と同様に滞納率ゼロで払っているのはドイツ。国連の年間運営費は約2000億円といわれ、なんと半分は日本の資金によって運営されているのである。こんな状況、日本人としては胸を張りたくなるであろうが国際常識はそうではない。1991年の湾岸戦争、戦費のほとんどに当たる2兆円近く増税までして負担したのに、国際社会は金だけ払って血を流さないと批判したのである。, つまり国際社会は、日本は国際社会のいう不正義による犯罪という戦争を仕掛け無条件降伏したのだから国際社会に黙って貢ぎ続けろ、戦勝連合国の奴隷として当然のことである、口には出さないがこれくらいにしか思っていないのである。もし日本とドイツが少しでも滞納すれば、旧敵対条項に触れ、攻撃するぞといってるようなものなのである。, こんな国連、戦勝連合国。日本の戦後レジームとは占領米軍下GHQによる日本を二度と立ち上がらせない押し付けにとどまらず、国連という組織、そしてその体質が日本と日本人に重くのしかかっているのである。湾岸戦争の批判うけ、1945年以降かたくなに守った軍事集団自衛隊を海外に派遣までし、血を流す覚悟まで国際社会に見せても、常任理事国入りはおろか近隣の国からは舐められ、日本の領土まで脅かされているが、国連が日本に貢献してくれることは全く無いことはよく理解できると思う。米英仏が日本の常任理事国入りは支持する、との発言は中共が絶対に拒否することを見込んでの、なんらかの事を得たいと思う下心であり、そんな言葉にだまされていてはいけない。言葉だけで何か具体的に助けられたことがあるか思い出してほしい。全くないどころか、むしり取られているだけである。, こんなことでいいのか!!!

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